公開質問状

【質問】

�@７月２４、２５日の両日、日本オリンピック委員会評価委員会のメンバーが福岡市で現地調査を行いました。その時の市との話し合いが報道されました。大会運営費２８５０億円計画について、日本オリンピック委員会遅塚研一総務委員長は添付新聞記事にあるように、禁止薬物対策（ドーピング）やプレ大会など見込み以上に経費がかかる懸念があると指摘したうえで、予算オーバーした場合市長から「市が責任を持つ」との回答を得ていると述べました。
市長はオリンピック経費の市負担は９７０億円ですと公言していますが、見込み以上の経費を「市が責任を持つ」ということは、市の負担が９７０億円を超えることを日本オリンピック委員会と約束したのですか。

【回答】

�@　大会運営費に対する福岡市等自治体からの負担は想定しておりません。
大会運営は、組織委員会による財政計画で行われるのが原則であり、今後、ＪＯＣなどとの協議を踏まえ、より詳細な財政計画を策定してまいります。その中で、大会運営費の見直しがなされる場合、一部の経費が増額になっても、他の経費を整理し、収入を精査するなど、予算組についての責任を持つと申し上げたものです。
　近年のオリンピックにおいては、黒字の大会が続いており、福岡での大会においても赤字が出ない大会運営が十分可能だと認識しております。